トルコで事業を行ううえでの主なリスク

トルコでの事業運営は難しくありません。難しいのは、予測可能なリスクをモデル化せずに前提にしてしまうことです。以下はいずれも不意打ちではなく、計画できるものです。

為替リスク

収益と費用が異なる通貨で発生すること自体がリスクです。外貨建てのコスト構造を抱えながらトルコリラで販売する会社は、利益率を実質的に為替で管理することになります。

契約における価格改定条項、グループ間残高の通貨方針、必要に応じたヘッジ——これらは経理の課題ではなく、商業判断の一部です。

トルコは税務上のインフレ会計を適用しています。これは貸借対照表と課税所得の双方を大きく変えます。結果は常に不利とは限らず、正味の金銭負債ポジションにある会社にとっては有利に働くこともあります。

本当のリスクは計算そのものではなく、経営陣が「前年と比較可能だ」と思い込んだ数値を見て意思決定してしまうことです。

支払サイトは長く、小切手の利用も一般的です。売掛金の年齢分析を月次で追っていない会社は、資金が逼迫して初めて問題に気づきます。貸倒引当金の税務上の要件は明確であり、要件を満たさないまま引当を行うことはできません。

専門人材の離職率は高い水準にあります。退職のたびに退職金と予告手当の負担が生じます。引当がなければ、この負担は最悪のタイミング——人材の入れ替わりが集中している時期——に現金として出ていきます。

税率、基準額、優遇の要件は頻繁に更新されます。昨年の判定を今年に持ち越すことが、最も一般的なコンプライアンス上の誤りです。独立監査の基準額はその好例で、成長中の会社は気づかないうちに超えます。

四つとも同じ規律で管理できます。月次決算を、本当に月次で締めること。数値が3か月遅れで出てくる状態では、これらは管理できません。事後に説明されるだけです。