トルコでの設立には、商業登記所、税務署、社会保険機構、業種によっては許認可当局との手続きが必要です。それぞれ求められる書類の水準が異なり、多くの場合、公証および아포스티ーユを経た親会社書類が求められます。
投資判断の根拠となるフィージビリティ調査から、事業開始に必要な許認可の取得まで、一連の手続きを当社が実行します。
ご決断の前に
進出時の判断は、後から覆すのに最も費用がかかります。法人形態は株式譲渡や資本要件に会社の存続期間を通じて影響し、立地はインセンティブの適格性を左右し、雇用形態は駐在員を配置できるかどうかを決めます。
取締役会の承認後に組み替えるのではなく、事前にご相談いただくことをお勧めします。
サービス内容
01 — 07
以下はすべて業務範囲に含まれます。追加請求の項目ではありません。
- 01市場調査、需要分析、フィージビリティ評価
- 02トルコ進出に伴う investment リスク評価
- 03駐在員事務所・支店・現地法人・合弁会社の登記
- 04事業ライセンス・各種許認可の申請および更新
- 05就労許可、滞在ビザ、社会保険コンプライアンス対応
- 06会社法・税務・労務・関税に関する現地法ブリーフィング
- 07現地パートナーの紹介、デューデリジェンス、契約書作成
よくあるご質問
どの法人形態を選ぶべきですか。
営業活動を行うか、現地でどの程度の裁量を持ちたいかによります。駐在員事務所は営業できませんが運営負担は軽く、支店は親会社として取引し、現地法人は独立した法人格を持ちます。事業内容を確認したうえで、ご決断の前に最適な形態をご提案します。
トルコの提携先を探してもらえますか。
はい。現地パートナーの選定とご紹介は本サービスに含まれます。合弁・買収案件におけるデューデリジェンス、交渉支援、契約書作成も対応します。