本文へskip

チーム紹介

TCFトルコを支えるメンバー

常勤の現地スタッフと外国人スペシャリストが、専門チーム体制でクライアントを支援します。

チーム
7
対応言語
Türkçe · English · 日本語

チーム紹介

チーム

お客様ごとに担当者を置き、その背後に専門チームが控えます。

  • 久野 康成(公認会計士)

    久野 康成(公認会計士)

    会長, 東京コンサルティンググループ

    公認会計士として、26市場に広がる東京コンサルティンググループを統括しています。各国拠点が従う報告基準を定めており、クライアントが市場を越えて展開しても数値の比較可能性が保たれるのはこのためです。

    • 日本語
    • English
  • ディレクター(TCFトルコ)

    ディレクター(TCFトルコ)

    ディレクター

    会計・税務・人事・企業法務の各分野にわたりイスタンブール拠点を統括します。クライアントに代わって取る判断の最終確認を担い、申告・調査・期限について当日中の意思決定が必要な場合のエスカレーション先となります。

    • Türkçe
    • English
    • 日本語
  • 代表(TCFトルコ)

    代表(TCFトルコ)

    代表

    トルコでの事業設立・拡大をご検討の企業にとって最初の窓口です。会社形態、スケジュール、必要な許認可、そして各手続きを進める順序——見積りの前段となるスコープの整理を担当します。

    • Türkçe
    • English

担当体制

窓口は一名、その背後にチーム

担当者はお客様が実際に話す相手です。ただし、その担当者だけが案件を把握しているわけではありません。重要なのはそこです。

  • 順番待ちではなく、固定の担当者

    毎回同じ担当者に、お客様の言語で連絡できます。お問い合わせには1営業日以内に回答し、調査を要する場合は先延ばしにせずその旨をお伝えします。

  • 案件は記憶ではなく記録に残す

    重要な判断はすべて根拠とともに文書化します。担当者が異動・退職しても判断の経緯は本人とともに去らず、ファイルに残ります。

  • ゼネラリストではなくスペシャリスト

    給与の質問は給与チームが、移転価格の質問は税務チームが回答します。振り分けは担当者が行うため、誰に聞くべきかをお客様が知る必要はありません。

  • 本社にも同じ説明が届く

    親会社への説明が必要な場合、日本人マネジメントチームが直訳ではなく親会社の枠組みに沿って説明します。

専門チーム

広く浅く対応するのではなく、専門チームを設け、同じクライアントに対して連携して取り組みます。

  1. 01

    会計・監査

    統一勘定科目表に基づく法定記帳、月次の e-Defter 承認、期末決算、独立監査人との窓口対応。

  2. 02

    税務

    法人税・付加価値税・源泉税の申告、予定納税、移転価格文書化、インフレ会計、投資奨励制度の申請。

  3. 03

    日本人マネジメント

    トルコ側の状況を親会社の言葉と枠組みで説明する日本語対応マネージャー。取締役会向け報告、内部統制上の要請、本社から必ず出る質問への備え。

  4. 04

    法務・総務

    会社設立と株式譲渡、取締役会・株主総会決議、商事契約、各種許認可、駐在員事務所の届出。

  5. 05

    労務・人事・給与

    SGK 登録、月次給与計算と統合申告、労働法第4857号に基づく雇用契約、就労許可、退職金計算。

  6. 06

    M&A

    買い手・売り手双方の支援:財務税務デューデリジェンス、バリュエーションへの関与、株式譲渡の実務、クロージング後の統合。

  7. 07

    管理・IT

    ERP 構築、e-Fatura・e-Defter 連携、文書保存、KVKK(個人情報保護法)に基づく個人データの取り扱い。

トルコの資格制度

誰が何に署名できるのか

トルコはこれらの役割を法律で分離しており、兼務が禁じられている組み合わせもあります。区別を知っておくことは、後になって「誰がやるべきだったのか」という議論を避けることにつながります。

SMMM公認会計士(Serbest Muhasebeci Mali Müşavir)
法定帳簿を作成し、税務申告書に署名します。会社が日常的にやり取りする専門家です。
YMM宣誓公認会計士(Yeminli Mali Müşavir)
税務証明報告書を発行します(完全証明、付加価値税還付報告など)。同一クライアントの記帳を兼ねることはできません。
監査人独立監査人
公共監督機構(KGK)に登録され、監査が義務となる場合に監査意見に署名します。独立性規定により記帳業務は行えません。
Avukat弁護士
弁護士会に登録され、会社を裁判で代理できる唯一の存在です。一定の資本金基準を超える株式会社は、継続的に弁護士と契約する義務があります。

日常業務は当社内で完結させ、法律が別の専門職に留保している役割については調整を行います。署名すべきでない者が署名することがないようにするためです。

ご相談ください

トルコでのご計画をお聞かせください

初回のご相談は無料で、義務は生じません。新規設立、判断に迷う申告、既存体制の見直し — ご質問からお気軽にどうぞ。

お電話でも +90 539 585 4248