給与計算・人事・社会保険——初回で正しく組む

トルコの雇用で高くつく誤りは、解雇時ではなく採用時に生じます。契約書、区分、そして給与計算の初期設定です。

翻訳した契約書はトルコの契約書ではない

労働法第4857号は従業員保護的であり、これに反する契約条項を修正するのではなく無効とします。本社の本国では問題なく機能する条項が、ここでは日常的に効力を失います。

• 随意解雇という制度は存在しません。解雇には正当な理由が必要で、一定規模以上の事業所では従業員が復職請求訴訟を提起できます。
• 試用期間はありますが、期間に上限があり、法定の権利を停止させるものではありません。
• 競業避止は期間・地理的範囲・対象業務の制限内でのみ有効で、裁判所は狭く解釈します。
• 継続的に支払われた賞与は、契約上の名称にかかわらず職場慣行となります。

退職金は初年度から存在する債務

退職金（kıdem tazminatı）は勤続1年あたり概ね30日分の賃金として発生し、年2回改定される法定上限が適用されます。退職時に現れるコストではなく、初年度から存在する債務です。引当を行っていない場合、退職が重なった時点でそのまま資金繰りを直撃します。

初回の給与計算で正しく組む

社会保険は事業主・従業員の双方が負担し、事業主はさらに失業保険を負担します。申告と納付が遅延していない限り、事業主負担分について5ポイントの軽減を受けられます。つまりこの軽減は、要件を満たさないことではなく遅延によって失われます。

初回で正しく設定することは見た目以上に重要です。誤りは波及します。保険料算定基礎の誤りは退職金計算、年次有給休暇の引当、優遇措置の適用状況へと流れ込み、1年分をほどく作業は最初に正しく組む費用を明らかに上回ります。

カレンダー

• SGK 事業所登録： 最初の従業員の就業日まで。
• 源泉税・社会保険統合申告： 月次。
• 年次有給休暇： 勤続年数に応じて14日・20日・26日。
• 解雇予告期間： 勤続年数に応じて2〜8週間。

外部委託という選択

給与計算の外部委託は、計算作業を渡すことではありません。本質的な価値は、法令が変わったときにそれを追跡し反映する主体が存在することです。最低賃金は毎年、退職金の上限は年2回改定され、優遇の要件も変わります。この追跡を誰が担うのかは、契約書に明記されているべきです。