会計業務の外部委託——本当の利点はどこにあるか

会計業務の外部委託は、たいていコストの観点から議論されます。しかし外資系企業にとって、本当の利点は別のところにあります。

継続性

会計担当者一名に依存した体制の最大のリスクは、その担当者が退職することです。退職すると失われるのは労働力だけではありません。下された判断の根拠も一緒に去ります。どの費用をなぜ損金と判断したのか、関連者間取引をどの根拠で価格設定したのか、どのVATがなぜ繰り越されているのか。

チームで運用し文書化された経理では、この情報がファイルに残ります。2年後の調査でファイルを説明可能なものにするのは、まさにこれです。

トルコの外資系子会社の多くは、税務手続法に基づくトルコ語の帳簿を一組だけ持ち、年に一度、締切に追われながら本社向けに読み替えています。

法定勘定科目とグループ勘定科目を一度対応付け、両方を最新に保てば、月次で同じ仕訳から法定元帳とグループ報告パッケージの両方が出力されます。毎年12月に繰り返される照合作業がなくなります。

最低賃金は毎年、退職金の上限は年2回改定されます。申告様式は更新され、電子帳票の適用範囲は拡大し、独立監査の基準額も見直されます。

社内で追跡することも可能ですが、それは誰かの担当業務でなければなりません。外部委託であれば追跡はサービスの一部です——ただし、誰が責任を負うのかが契約に明記されている場合に限ります。

トルコの制度は一部の役割を分離しています。独立監査人は記帳を行えず、税務証明報告書を発行する宣誓公認会計士は、証明対象の記録を作成した事務所であってはなりません。外部委託を利用する会社がこの分離を正しく設計しておくことは、後になって「誰がやるべきだったのか」という議論を避けることにつながります。

最後の項目は最も見落とされ、そして必要になったときに最も重要になります。