期中に現地会計担当者が抜けたときの帳簿引き継ぎ

リスクは前ではなく後ろにある

引き継ぎで容易なのはこれからの記帳です。露出しているのはすでに申告された部分——一部しか控除できない仕入付加価値税の取り扱い、損金にならないのに損金算入された費用、移転価格文書の裏付けがない関連者間取引、そもそも計上されていない引当金です。期末残高をそのまま引き継いで続けるだけの会計担当者は、それらすべてを黙って承継します。

期首レビューで見る範囲

記帳の前に照合する。 期首試算表は前任の元帳から受け取るだけでなく、直近の法人税申告書と承認済み e-Defter ファイルに突き合わせます。両者が食い違う場合は、新しい仕訳を切る前に一行ずつ差異を特定します。

更正可能な期間を再計算する。 トルコの申告は法定の更正期間内であれば訂正できます。そして誤りを会社側から申し出た場合と、調査で指摘された場合とでは、加算税の扱いが明確に異なります。更正可能な期間の付加価値税・源泉申告は証憑に遡って再計算します。

電子帳簿の連続性を確認する。 e-Fatura と e-Defter は単なる様式ではなく、記録そのものです。帳簿は月次で承認され、連鎖の断絶は当局から見えます。承認漏れ、期限切れの電子署名（マリ・ミュヒュル）、相手方が e-Fatura 登録事業者であるのに系外で発行された請求書——いずれもよくある問題であり、修復可能です。ただし発見されればの話です。

判断を文書化する。 重要な論点ごとに、何をどの根拠で決めたのかを一段落で残します。二年後、判断した本人が退職した後の調査で、ファイルを説明可能なものにするのはこれです。

本社が実際に使える報告へ

トルコの外資系子会社の多くは、税務手続法に基づくトルコ語の帳簿を一組だけ持ち、年に一度、締切に追われながら本社向けに読み替えています。当社は引き継ぎの時点で法定勘定科目とグループ勘定科目を一度対応付け、以後は両方を最新に保ちます。その結果、月次で同じ仕訳から法定元帳とグループ報告パッケージの両方が出力され、毎年12月の照合作業が不要になります。

インフレ会計は引き継ぎの一部

トルコは税務上のインフレ会計を適用しており、その処理は貸借対照表と課税所得の双方を大きく変えます。これを無視した引き継ぎは、申告と一致しない帳簿を作ることになります。過年度が正しく修正再表示されているかどうかは、当社が最初に確認する項目のひとつです。